1961年12月8日 最高裁判所第二小法廷 判決
社員の手形引受と会社の責任
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ある会社の社員Ｄが、会社に代わって為替手形の引受（支払いを約束する行為）をした。Ｄは主に会計事務を担当し、銀行との金融の交渉や仕入先への手形の振出事務にあたっていたが、取締役に無断で会社名義の手形を振り出したり引き受けたりしたことはなかった。手形を持つ者は、Ｄは営業の特定の事項を任された使用人だから、商法43条により会社が責任を負うと主張し、会社に手形金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所松江支部は、Ｄに手形を引き受ける権限があったとの手形所持人の主張を採用せず、会社の責任を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決は商法43条に基づく主張を退けた理由を十分に示していないとして破棄し、高裁に差し戻した。 Ｄは会社の営業について相当広い事項を任された使用人であり、その事項では会社を代理して手形を扱う権限もあるとした。 権限の制限は事情を知らない相手には主張できない。所持人が制限を知っていたとも、引受が職務と無関係だとも二審は示していない。 |
- 裁判年月日
- 1961年12月8日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第204号
- 事件名
- 為替手形金請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所松江支部1957.12.18手形所持人の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（オ）第204号 1961.12.08 判決破棄差戻 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 藤田 八郎 | 代理権があると信じた相手を保護する民法110条の「第三者」は、手形の直接の相手方に限らず、後から手形を取得した所持人も含むと述べた。手形は流通するものであり、この解釈が取引の安全にも合うので、大審院の判例と同じ立場をとった二審判決はこの点でも破棄を免れないとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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