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1958年6月24日 最高裁判所第三小法廷 判決

雇用の確認と不当労働行為の事実認定

結果 棄却向き―

あらまし雇用契約が今も続いていることの確認を求める裁判が起こされた。争点の一つは、使用者側に不当労働行為(労働組合の活動などを理由にした不利益な扱い)があったかどうかだった。二審の判断に不服な側が最高裁に上告した。
最高裁の判断

上告を退けた。上告の費用は上告した側が負担する。

上告の理由は、不当労働行為があったかどうかについての二審の事実認定を批判するものにすぎず、受け入れられないとした。

裁判官全員一致の判断だった。

裁判年月日
1958年6月24日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和33年(オ)第231号
事件名
雇傭契約存在確認請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審東京高等裁判所1957.12.09― ―1957.12.09―――
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和33年(オ)第231号

1958.06.24 判決棄却 この判決
1958.06.24判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
河村 又介賛成―裁判長
島 保賛成―
垂水 克己賛成―

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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向き(判決ごとの点)

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