1961年9月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
登記のない建物と土地賃借権の対抗力
結果 その他向き―
| あらまし | ある合資会社は、電鉄会社から建物を建てる目的で土地を借り、その上に事務所兼宿舎の建物を持っていたが、建物の所有権の登記はしていなかった。その後、土地は別の電鉄会社に譲り渡された。合資会社は、建物について所有権取得の登記をした運輸会社に対し、登記の抹消などを求めて裁判を起こした。運輸会社は反対に、建物を取り壊して土地を明け渡すことと、自分の土地の賃借権を侵害されたことへの損害賠償などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は合資会社の請求を一部退けたが、二審の東京高等裁判所はその部分を取り消し、運輸会社の建物取り壊しと土地明け渡しの請求を退けた。二審は、運輸会社に登記の抹消と建物の明け渡しなども命じた。 |
| 最高裁の判断 | 合資会社は建物の登記をしていなかったため、建物保護法1条により、その土地を借りる権利は、特別な事情がない限り、新しい土地の持ち主に主張できないとした。 二審はこの点を考えずに、借りる権利を新しい持ち主に主張できるかのように扱った。損害賠償の点も含めて審理が足りないとし、その部分を東京高裁に差し戻した。 登記の抹消、建物の明け渡し、金銭の支払いなどの部分は、運輸会社が不服の理由を述べていないため、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年9月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第266号
- 事件名
- 建物所有権登記抹消等請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―合資会社の請求を一部退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1957.12.12一審の合資会社敗訴部分を取り消し、運輸会社の明け渡し請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和33年（オ）第266号 1961.09.21 判決その他 この判決 |
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