1963年10月29日 最高裁判所第三小法廷 判決
軍需工廠の資材売買と戦時補償税
結果 その他向き―
| あらまし | 終戦直前の1945年4月、ある会社の事業が国営に移され、第一軍需工廠が作られた。その際に国は工場の原材料などの資材を約16億5千万円で買い取り、終戦後に工廠が廃止されると、約4億2千万円で会社に払い下げた。会社は法律の施行前に、買取代金の残りから払下代金を差し引いて国に請求しており、国税局長はこれを戦時補償請求権の「決済」にあたるとして課税した。会社は、売買も差し引きも法令に反して無効だなどと主張し、課税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、資材の売買と代金の差し引きは実際に行われ、当事者の間で有効なものだったと認めた。二審の東京高等裁判所は、会社の請求を一部認めるにとどめた。 |
| 最高裁の判断 | 取引が法令上は無効でも、当事者間で有効として扱われ、課税の要件が現実に満たされていれば、有効を前提に課税できる。 終戦前後の緊迫した事情の下で、売買と差し引きは当事者間で有効に存在したと認め、決済ありとして会社の上告を退けた。 国の附帯上告は、会社の上告と別の理由に基づくのに、上告理由書の提出期限より後に出されたため、不適法として退けた。 |
- 裁判年月日
- 1963年10月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第311号
- 事件名
- 不当課税取消請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―資材の売買と差し引きの成立を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1957.12.24売買と差し引きの成立を認め、請求は一部のみ認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和33年（オ）第311号 1963.10.29 判決その他 この判決 |
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