1958年6月26日 最高裁判所第一小法廷 判決
借家の一部明渡しと家賃の供託
結果 その他向き―
| あらまし | 家主が、家を借りている人に対し、賃貸借契約を解除したとして家の明渡しと、1か月2700円の割合のお金の支払を求めた。借りている人は、明渡しを命じれば一家の生活が破滅し、憲法や信義の原則に反すると主張した。また、家賃は供託（法務局などに預けること）して支払済みだとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、家の一部の明渡しと、1955年2月1日から明渡しが済むまで1か月2700円の割合のお金の支払を命じた。名古屋高等裁判所もこの一審判決を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 一家の収入からみて住まいの問題を解決する手立てもあり、一部の契約解除を有効としても、最低限度の生活を脅かすものではなく信義の原則にも反しないとした。 借りている人は家賃の供託を主張し証拠も出していたのに、高裁はこれを全く検討せずにお金の支払を命じており、審理が尽くされていないとした。 お金の支払を命じた部分を取り消して高裁に差し戻し、明渡しの部分についての上告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1958年6月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第35号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―家の一部の明渡しとお金の支払を命じた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1957.10.28一審判決を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和33年（オ）第35号 1958.06.26 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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