1962年8月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
辞任後の取締役と第三者への賠償責任
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の取締役だった人は1952年6月30日に辞任し、7月15日に後任が就任したが、退任の登記がされたのは8月29日だった。登記前の8月23日に、問題の手形の支払いが行われた。損害を受けたと主張する原告は、元取締役には代表取締役の行為を監視する役目があったのに怠ったなどとして、損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、元取締役は取締役としての職務を何も行っておらず、怠ったところもないとして、賠償責任を認めなかった。一審の結論は全文からは明確に分からない。 |
| 最高裁の判断 | 代表権のない取締役にも、取締役会を通じて代表取締役らの業務を監視する義務があり、故意や重大な過失で怠れば第三者に賠償責任を負う。 辞任して権利義務を失った人が、登記前に取締役として積極的に行動すれば責任を問われ得るが、何もしなければ怠ったとはいえない。 元取締役は後任の就任後に取締役の権利義務を持たず、何の行為もしていないので賠償責任はないとして、原告の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年8月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第370号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1958.01.29元取締役の賠償責任を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和33年（オ）第370号 1962.08.28 判決棄却 この判決 |
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