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1958年10月30日 最高裁判所第一小法廷 判決

夫婦の共同経営と売掛代金の連帯責任

結果 棄却向き―

あらましある夫婦が共同で営業をしていて、その取引で売掛代金(後払いの代金)の支払い義務を負った。代金を請求された夫は、営業は夫婦の共同経営ではないこと、自分は商人ではないことなどを主張して争った。夫は、どの取引が自分のもので、どの取引が妻のものかを区別しないまま責任を認めたのはおかしいとも主張し、最高裁に上告した。
それまでの判断一審は、営業は夫婦の共同経営で、夫は商人にあたるとして、夫の支払い義務を認めた。二審も一審の判断を引用し、商人が共同で負った債務は連帯して負うという商法511条1項を当てはめて、同じ結論をとった。
最高裁の判断

営業が夫婦の共同経営だという認定は証拠から納得できる。夫婦がお互いに出資する約束をした事実まで認定する必要はない。

夫はくり返し営業を続けるつもりで営業を続けていたから、商人にあたると判断したのは当然だ。

夫婦が共同の取引で債務を負った以上、どの取引が夫のものか妻のものかを調べる必要はなく、連帯責任を認めたのは正しいとして、上告を退けた。

裁判年月日
1958年10月30日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和33年(オ)第412号
事件名
売掛代金請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を認めた ―――請求を認めた―
二審福岡高等裁判所1958.02.07一審の判断を支持した ―1958.02.07―一審の判断を支持した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和33年(オ)第412号

1958.10.30 判決棄却 この判決
1958.10.30判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
下飯坂 潤夫賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
高木 常七賛成―

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向き(判決ごとの点)

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