1962年2月27日 最高裁判所第三小法廷 判決
敗訴した占有者と家賃相当額の返還
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 建物の所有者は昭和20年に前の持ち主からこの建物を買い、登記も済ませた。一方、居住者は昭和23年12月から昭和30年3月まで建物全部を無償で使っていたため、所有者は家賃に当たる額の返還を求めて訴えた。居住者は、自分の物と信じて住んでいたのだから返す必要はないと主張した。所有者は、居住者が起こした登記抹消の訴訟で敗訴が確定しており、その訴訟を起こした時から権利がないと知っていた者として扱われると反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、登記抹消の訴訟は民法189条2項の「本権の訴え」に当たらず、昭和29年12月24日より前に所有権がないと知っていた証拠もないと判断した。そのため、居住者を自分の物と信じていた占有者と扱い、その日より前の期間の返還請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 家賃は建物から生じる収益なので、自分の物と信じて占有する人は、所有者に家賃相当額を返さなくてよいと考えられる。 居住者は登記抹消と所有権確認の訴訟で敗訴が確定したので、遅くとも昭和23年12月1日には権利がないと知る者とみなされる。 判決確定の日より前の期間の請求を退けた二審の判断は誤りだとして、所有者の敗訴部分を破棄し、東京高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1962年2月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第454号
- 事件名
- 不当利得返還請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1958.03.31昭和29年12月24日より前の期間の請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和33年（オ）第454号 1962.02.27 判決破棄差戻 この判決 |
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