1962年2月13日 最高裁判所第三小法廷 判決
弁護士の「法律上の建物」発言と自白
結果 棄却向き―
| あらまし | 家屋の明渡しを求める裁判で、問題の家屋が昭和30年3月11日の買受けの時点で「建物」といえる状態だったかが関係した。買い受けた側の代理人弁護士は、二審の法廷で、家屋は当時未完成だったが、法律上の建物としてすでに不動産になっていたと述べた。買い受けた側は、二審がこの発言を自白と扱い、建物といえる程度だったかを具体的に調べなかったのは違法だとして、最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、弁護士の発言により、家屋が建物といえる状態だったことについて自白が成立したと認め、その点を具体的に審理しなかった。 |
| 最高裁の判断 | 法律用語を使った発言でも、具体的な事実を述べる意味を含むなら、その範囲で自白が成立しうると判断した。 弁護士という職業と法律知識から、発言は屋根と周壁があり土地に定着した建造物だったという事実を含むとした。 自白を認めた二審の判断は正しく、建物の状態を具体的に審理しなくても違法ではないとして、訴えを退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年2月13日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第461号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1958.03.05弁護士の発言による自白の成立を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和33年（オ）第461号 1962.02.13 判決棄却 この判決 |
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