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1958年9月4日 最高裁判所第一小法廷 判決

差額だけをやりとりする取引という主張と手形金

結果 棄却向き―

あらまし約束手形の支払いを求める裁判が起こされ、支払いを求められた側が争った。支払いを求められた側は、手形のもとになった取引は、初めから商品や代金を実際にやりとりするつもりがなく、期限前に転売や買戻しをして差額だけを受け取る目的の取引だったと主張した。この主張が退けられたため、最高裁に上告した。
それまでの判断一審は、差額だけを目的とした取引だったという主張を裏付ける証拠はないと判断した。二審(東京高等裁判所)はこの一審判決の判断をそのまま認めて引用した。
最高裁の判断

上告を退け、上告費用は上告した側が負担すると判断した。

二審が引用した一審判決は、差額目的の取引だったという主張には証拠がないとしていたことが判決文から明らかだとした。

上告の理由は、二審がその主張を認めたと誤解したうえで判決を批判するもので、採用できないとした。

裁判年月日
1958年9月4日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和33年(オ)第4号
事件名
約束手形金請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―差額目的の取引という主張を証拠がないとして退けた ―――差額目的の取引という主張を証拠がないとして退けた―
二審東京高等裁判所1957.09.30一審の判断を認めた 裁判所のサイトにある1957.09.30―一審の判断を認めた裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和33年(オ)第4号

1958.09.04 判決棄却 この判決
1958.09.04判決棄却この判決

一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
高木 常七賛成―

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