1961年12月8日 最高裁判所第二小法廷 判決
土地所有権を認めた発言の撤回
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 土地の所有権を取得したと主張する原告が、その土地を借りている会社を訴え、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めるとともに、予備的に賃料の支払も求めた。会社は一審の最初の書面で原告の所有権を認めていたが、一審の最終弁論で述べた書面では、原告に所有権はないから賃料も損害金も請求できないと主張した。二審で、この一審の主張の扱いが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁は、会社が原告の所有権取得を争っていないとして、賃料の支払請求を一部認め、会社に支払を命じた。 |
| 最高裁の判断 | 会社は一審の最終弁論で原告の土地所有権を否定しており、いったん認めた発言を撤回したものといえる。 原告がこの撤回に異議を述べた形跡はないので、撤回は有効だ。 争いのある事実を争いがないとした二審判決は違法で、会社が負けた部分を破棄し、名古屋高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1961年12月8日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第529号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1958.03.25賃料の支払請求を一部認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（オ）第529号 1961.12.08 判決破棄差戻 この判決 |
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