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1961年7月21日 最高裁判所第二小法廷 判決

払いすぎの額を求めた地代の催告

結果 棄却向き―

あらまし地主が借地人らに、1950年1月から12月までの滞った地代として合計20,377円を、書面が届いてから3日以内に支払うよう求めた。ところが、法律で決められた上限額(統制額)で計算し直すと、正しい額は14,391円で、請求額はこれを約5,985円上回っていた。地主は借地人らに、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。借地人らは、請求額が多すぎ、期限も短すぎるので、この支払いの求めは無効だと争った。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、正しい額を超える請求であっても、正しい額の範囲では支払いの求めは有効だと判断した。
最高裁の判断

請求額が正しい額より多くても、全額でなければ受け取らないという地主の意思がはっきりしない限り、正しい額の範囲で支払いの求めは有効だ。

請求額が多すぎたことだけで、地主が足りない額を受け取らないつもりだったとは推し量れない。

この事件の事情からは、期限を3日としたことも信義に反して無効とはいえないとして、借地人らの上告を退けた。

裁判年月日
1961年7月21日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和33年(オ)第657号
事件名
建物収去、土地明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1958.05.12支払いの求めを正しい額の範囲で有効と判断した ―1958.05.12―支払いの求めを正しい額の範囲で有効と判断した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和33年(オ)第657号

1961.07.21 判決棄却 この判決
1961.07.21判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 八郎賛成―裁判長
池田 克賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―
山田 作之助賛成―

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