1961年8月8日 最高裁判所第三小法廷 判決
賃料遅れによる契約解除を合意で消す
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社は地主から土地を借りていたが、1954年4月から6月分の地代を期限までに払わなかった。地主側は賃貸借契約が解除されたとして、以前に成立していた調停にもとづく強制執行を進めようとした。これに対して会社は、その執行を許さないよう求める訴えを起こした。会社は同年7月25日に値上げ後の額で3か月分の地代を小切手で持参し、土地の管理について実際の権限を持っていた地主の父親が異議を言わずにこれを受け取っていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、地主の父親が異議なく地代を受け取ったことで、支払いが遅れた効果と契約解除の効果は消えたと判断し、会社の主張を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 契約解除の効果が生じた後に、遅れた地代を払っただけでは、解除の効果は消えず、賃貸借も元に戻らない。 ただし、当事者がはっきりした意思表示をして、解除の効果を消す合意をすることはできる。 地主の父親が異議なく地代を受け取り、公正証書づくりのための委任状を求めたことで、解除の効果を消す暗黙の合意ができたとした二審の判断は正しいとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年8月8日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第780号
- 事件名
- 請求異議並びに執行文付与異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1958.05.21会社の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和33年（オ）第780号 1961.08.08 判決棄却 この判決 |
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