1962年1月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
会社の東京出張所長と約束手形
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の東京出張所長Dが関わって出された約束手形をめぐり、手形金の支払いを求める裁判が起こされた。争点は、この出張所が実質的に支店といえるか、所長Dが商法の定める「表見支配人」にあたるかだった。会社側は二審の判断を不服として上告し、手形の受取人であるE株式会社はDに手形を出す権限がないことを知っていたとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は手形金の請求を退け、敗れた側が控訴した。二審の東京高等裁判所は、東京出張所を実質的に支店と判断し、所長Dを表見支配人にあたるとした。 |
| 最高裁の判断 | 東京出張所は本店から離れて独自に営業を決め、取引もできる組織で、実質は支店だったとした二審の判断を正当とし、所長は表見支配人にあたるとした。 手形は東京出張所の営業に関して出されたものと、二審判決の文面から十分に読み取れるとした。 受取人が権限のないことを知っていた点は、二審で主張も立証もされた形跡がないとして退け、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1962年1月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第848号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―手形金の請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1958.07.14東京出張所長を表見支配人にあたると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（オ）第848号 1962.01.19 判決棄却 この判決 |
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