1961年12月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
裁判上の和解での明渡し猶予と借家法
結果 棄却向き―
| あらまし | 家屋の明渡しをめぐって裁判上の和解が成立し、明渡しを約4年8か月待つこと、その間は統制家賃に相当する額を損害金の名目で毎月払うこと、法令で統制額が変われば損害金も変わることが決められた。住み続ける側は、この合意は実質的には家屋の賃貸借であり、借家法を適用すべきだと主張して、賃借権があることの確認などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、和解で家屋の賃貸を約束したものではないと判断し、借家法を適用しなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。和解で家屋を貸す約束をしたものではないとした二審の判断は正しく、借家法を適用しなかったことに違法はないとした。 猶予期間が約4年8か月で、統制家賃相当の損害金を払い、統制額に応じて増減するとしても、実質が賃貸借とはいえないとした。 二審が「裁判上の和解なら内容はすべて有効」と判断したという主張は、判決の誤読で前提から誤りだとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年12月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第882号
- 事件名
- 賃借権存在確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1958.06.18和解は賃貸の約束ではないとして借家法を適用しなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和33年（オ）第882号 1961.12.19 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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