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1960年10月27日 最高裁判所第一小法廷 判決

売掛代金の取引相手は会社か個人か

結果 棄却向き―

あらまし商品の売り手の会社が、代金が未払いだとして支払いを求めた。争点は、取引の相手が「有限会社B靴店」だったのか、それともFという人だったのかだった。売り手の社員Dや専務取締役Eはこの有限会社の存在を知らず、Fも会社を代表して書類(甲1号証)を差し入れたのではないという事情があったかが問題になった。二審の認定に不服な側が、最高裁に上告した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、売り手側の社員DとEが有限会社B靴店の存在を全く知らず、その会社と契約するつもりはなかったと認定した。また、Fにも会社を代表して甲1号証の書類を差し入れるつもりは全くなかったと認定した。
最高裁の判断

上告を退けた。二審が示した証拠からは、売り手に有限会社と契約するつもりがなかったという認定は認められると判断した。

二審のこの認定を覆せるだけの証拠はないとした判断も、証拠に照らして納得できるとし、経験則に反するところもないとした。

上告の主張は、結局は二審の証拠の選び方や事実認定を責めるだけのもので、上告の理由にならないとした。裁判官全員一致の判断だ。

裁判年月日
1960年10月27日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和33年(オ)第930号
事件名
売掛代金請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1958.08.06売り手に有限会社B靴店と契約するつもりはなかったと認定した ―1958.08.06―売り手に有限会社B靴店と契約するつもりはなかったと認定した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和33年(オ)第930号

1960.10.27 判決棄却 この判決
1960.10.27判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
下飯坂 潤夫賛成―
高木 常七賛成―

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