1961年12月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
実用新案権侵害の賠償請求と時効
結果 棄却向き―
| あらまし | 実用新案権を持つと主張する側が、相手の行為を不法行為だとして損害賠償を求めた。争点は、賠償を請求できる権利が3年の時効で消えたかどうかだった。権利者側は、実用新案権の範囲を確認する審判を受けたことなどを踏まえて、原審の時効の判断を不服として上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、権利者側が審判を受ける前の昭和25年8月30日に相手の不法行為を知ったと認定し、3年の時効はその日から進むと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。審判の前の昭和25年8月30日に不法行為を知り、その日から3年の時効が進むとした二審の判断は正当だ。 二審の判決理由にある「昭和25年8月20日」は8月30日の明らかな書き間違いであり、上告の理由にならない。 時効の中断は二審で主張されておらず、その点の二審の説明は元々不要なので、これを批判しても上告の理由にならない。 |
- 裁判年月日
- 1961年12月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第931号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1958.07.29時効の進行を認める判断をした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和33年（オ）第931号 1961.12.15 判決棄却 この判決 |
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