1960年11月17日 最高裁判所第一小法廷 判決
土地売買の解除と自白の取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地を買った人が、売主に対して、土地の名義を自分に移す登記の手続をするよう求めた。売主は、買主が土地の税金の立替金を払わないことなどを理由に、売買契約を解除したと主張した。裁判の途中で、買主の弁護士が書面の書き間違いから、登記の時期について特別な約束があったと認めてしまい、後でその発言を取り消したことも争いになった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、書き間違いによる発言の取消しを認めたうえで、売主による契約の解除は効力がないと判断し、買主側の主張を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 売主の上告を退けた。登記の時期について特別な約束はなく、弁護士の発言は事実に反した書き間違いだったため、取り消してよいとした二審の判断は正しいとした。 税金の立替金を払う義務は売買契約とは別の関係から生じたものであり、それを払わないことを理由に売買契約を解除することはできないとした。 事情が大きく変わったことを理由とする解除も認められないとし、売主の主張した留置権は二審で主張されていなかったとして取り上げなかった。 |
- 裁判年月日
- 1960年11月17日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和33年（オ）第943号
- 事件名
- 土地所有権移転登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1958.08.06売主の契約解除を無効とし、買主側の主張を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和33年（オ）第943号 1960.11.17 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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