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1958年12月25日 最高裁判所第一小法廷 決定

破産前の保全処分への抗告の期限

結果 却下向き―

あらまし破産の宣告より前に、財産を保全する処分の決定が出た。申立人はこれに不服を申し立てたが、大阪高等裁判所は、期限を過ぎてから申し立てたものだとして退けた。申立人は、この判断は憲法に反すると主張して、最高裁判所にさらに不服を申し立てた。
それまでの判断大阪高等裁判所は、破産法112条が定める変更できない期限を過ぎた後の不服申立てで、ルールに合わないとして退けた。
最高裁の判断

最高裁が民事事件の不服申立てを審理できるのは、法律が特に認めた場合に限られ、民事訴訟法419条ノ2の場合だけが当たる。

高裁への申立てが期限切れでルールに合わないとした高裁の判断は正しく、憲法違反という主張はその前提を欠く。

したがって法律が認めた場合に当たらず、不服申立てを退け、費用は申立人の負担とした。

裁判年月日
1958年12月25日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和33年(ク)第357号
事件名
破産宣告前の保全処分の決定に対する抗告についてなした抗告却下決定に対する再抗告
結果
却下
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―破産宣告前の保全処分を決定した ―――破産宣告前の保全処分を決定した―
二審大阪高等裁判所

昭和33年(ラ)第241号

1958.11.14期限切れとして申立人の不服申立てを退けた ―
1958.11.14―期限切れとして申立人の不服申立てを退けた―
最高裁特別抗告最高裁判所第一小法廷

昭和33年(ク)第357号

1958.12.25 決定却下 この決定
1958.12.25決定却下この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
高木 常七賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―
下飯坂 潤夫賛成―

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