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1958年6月26日 最高裁判所第一小法廷 判決

製造販売禁止の仮処分と特別上告

結果 棄却向き―

あらましある製品の製造・使用・販売・宣伝などを一時的に禁止する命令(仮処分)を求める裁判があった。東京高等裁判所の判決に納得できなかった当事者らが、判決は憲法に違反すると主張し、最高裁判所に特別な不服申立て(特別上告)をした。
それまでの判断東京高等裁判所が1957年10月22日に判決を出し、不服を申し立てた当事者らに不利な結論になった。全文からは、それ以上の詳しい中身は分からない。
最高裁の判断

当事者らの特別上告を退け、その費用は当事者らが負担するとした。

憲法違反だという主張も、中身は民事訴訟法138条の使い方の誤りを言っているだけだとした。

そのため特別上告が認められる理由にはあたらないと、裁判官全員一致で判断した。

裁判年月日
1958年6月26日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和33年(テ)第5号
事件名
製造使用販売拡布等禁止仮処分申請
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1957.10.22不服を申し立てた当事者らに不利な判断をした ―1957.10.22―不服を申し立てた当事者らに不利な判断をした―
最高裁最高裁判所第一小法廷

昭和33年(テ)第5号

1958.06.26 判決棄却 この判決
1958.06.26判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
下飯坂 潤夫賛成―裁判長
斎藤 悠輔賛成―
入江 俊郎賛成―

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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向き(判決ごとの点)

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