1962年10月2日 最高裁判所第三小法廷 判決
地代滞納の解除通知の読み方
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 地主は借地人との契約で、地代の支払いが滞れば通知や催促なしに直ちに契約を解除できるという特約を結んでいた。地主は1955年7月、借地人の相続人3人に、滞納地代2万9440円を理由に契約書の条項に基づいて解約すると内容証明郵便で伝えたが、その書面の末尾には7月末日までの支払いを願う記載もあった。また、借地人の同族会社である鉄工所が、借地権を譲り受けたとしてこの土地を使っていた。地主は、建物の撤去と土地の明け渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高裁は、この通知を「7月末日までに払わなければ解除する」という条件付きの解除と解釈した。また、鉄工所への借地権の譲渡を地主が黙認したと認めた。 |
| 最高裁の判断 | 通知は特約を定めた契約書の条項に基づいて解約を告げており、届いた時点で直ちに解除する趣旨と読むのが順当だ。 解除と同時に滞納分の支払いを求めても不自然ではなく、証拠からも、条件付き解除とした二審の解釈は経験に照らして認められない。 会社名の看板や会社振出の小切手での支払いだけで譲渡の黙認を認めるのは早計だとして、判決を破棄し、審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1962年10月2日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第1174号
- 事件名
- 建物収去、土地明渡請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所1959.07.16通知を条件付き解除と解釈し、借地権譲渡の黙認を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和34年（オ）第1174号 1962.10.02 判決破棄差戻 この判決 |
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