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1961年9月22日 最高裁判所第二小法廷 判決

店舗部分の賃貸借と軽い契約違反

結果 棄却向き―

あらまし家屋の中の営業に使う特定の部分を、そこにある設備・備品や営業の権利とあわせて貸す契約が結ばれていた。貸主は、借主らが契約に違反したとして契約を解除した。損害賠償を求めるこの裁判で、この契約に借家人を守る法律(借家法)が当てはまるかどうかと、貸主の解除が認められるかどうかが争われた。
それまでの判断二審の福岡高等裁判所は、この契約を家屋の一部の賃貸借とみて借家法6条を当てはめた。また、借主らの契約違反は軽いものなので、それを理由にした貸主の解除は許されないと判断した。
最高裁の判断

この契約は、家屋内の営業場所を主な目的として設備・備品・営業権も含めて貸すもので、借家法6条を当てはめた二審の判断は正しいとした。

借主らの契約違反は軽いので、それを理由にした貸主の解除は信義と公平の考え方から許されないとした二審の判断を認め、貸主の上告を退けた。

裁判年月日
1961年9月22日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和34年(オ)第1184号
事件名
損害賠償請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所1959.09.08貸主による契約の解除を認めなかった ―1959.09.08―貸主による契約の解除を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和34年(オ)第1184号

1961.09.22 判決棄却 この判決
1961.09.22判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 八郎賛成―裁判長
池田 克賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―
山田 作之助賛成―

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