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1962年8月14日 最高裁判所第三小法廷 判決

家賃滞納の解除後の相殺

結果 棄却向き―

あらまし建物の賃貸借契約が、家賃の滞納を理由に解約されて消滅した。その後、借主は、自分が貸主に対して持つ費用の返還を求める権利と滞納家賃とを差し引きする「相殺」をした。事件名は家屋明渡請求で、借主は、相殺で滞納家賃が消えた以上、解約の効果も左右されると主張して争った。
それまでの判断二審の名古屋高等裁判所は、賃貸借契約は家賃の滞納で解約されて消滅したと認め、解約後の相殺で滞納家賃が消えても解約の効果に影響しないと判断した。
最高裁の判断

借主の上告を退けた。家賃滞納による解約は有効なままだとした二審の判断を正当とした。

契約の解除がいったん有効になった後は、その契約上の債権を相殺しても、解除は無効にならないとした。

相殺に使った借主の権利が、費用の返還を求める権利であっても、結論は変わらないとした。

裁判年月日
1962年8月14日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和34年(オ)第1191号
事件名
家屋明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所1959.09.05解約後の相殺は解約の効果に影響しないと判断した ―1959.09.05―解約後の相殺は解約の効果に影響しないと判断した―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和34年(オ)第1191号

1962.08.14 判決棄却 この判決
1962.08.14判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
石坂 修一賛成―裁判長
河村 又介賛成―
垂水 克己賛成―
五鬼上 堅磐賛成―
横田 正俊賛成―

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