1962年1月30日 最高裁判所第三小法廷 判決
裁判官の交代と証人の再尋問
結果 棄却向き―
| あらまし | Ｂ１と亡Ｂ２は、地元の有力者としてＤ社の社長に頼まれ、同社の映画館経営を引き受けた。その際、Ｄ社に請負代金の残りを請求していた会社に対し、営業成績を上げるか増資をして徐々に支払うと答えた。会社は、Ｂ１らがこの債務を引き受けたとして支払いを求めた。あわせて会社は、二審で裁判官3人のうち2人が交代した後に証人尋問の申請が却下されたことも、法律違反だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高裁金沢支部は、Ｂ１らが個人として債務を引き受けて支払うと答えたわけではないと認定し、会社の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 個人として債務を引き受けたとは認められないとした二審の認定は、証拠に照らして十分うなずけるとして、会社の上告を退けた。 裁判官交代後に再び尋問する義務は、一度も尋問していない証人Ｈの申請には及ばず、却下は違法ではない。 Ｂ１らが初めて申請した証人Ｇの尋問も新たな申請で「更に尋問の申出」に当たらず、会社は却下の違法を主張できない。 |
- 裁判年月日
- 1962年1月30日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第1242号
- 事件名
- 引受債務履行請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1959.07.22請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和34年（オ）第1242号 1962.01.30 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 垂水 克己 | 再尋問の義務は限定的に考えるべきで、裁判所は正当な理由があれば申請を却下でき、不当な却下でも特別な事情がない限り判決の取消しや上告の理由にはならないとした。また、再尋問の申出とは、同じ当事者が同じ証人に同じ事項を尋ねるよう、裁判官交代に伴う弁論のやり直しの際に求めるものを指すとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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