1962年1月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
取り壊し途中の建物は不動産か
結果 棄却向き―
| あらまし | 払い下げられた建物を占有している人を相手に、家屋の明け渡しを求めた裁判だ。この建物は取り壊しの途中だったとされ、払い下げの当時に建物、つまり不動産といえるかが争われた。占有者はこの点の二審の判断に誤りがあると主張し、賃料に相当する額の決め方にも不服を述べて、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所松江支部は、この建物は払い下げの当時から建物の形を備えた不動産だと認定した。賃料に相当する額は、鑑定をもとに認定した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。払い下げ当時から建物の形を備えた不動産だとした二審の認定は、証拠に照らし社会通念上認められるとした。 占有者が引用した昔の大審院の判例は、事案が異なり、この事件には当てはまらないとした。 建物は1950年7月11日以降、法改正で賃料統制の対象外となった。その後の賃料相当額を鑑定で認定した二審に違法はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年1月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第1271号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所松江支部1959.10.16建物を払い下げ当時から不動産と認定し、占有者の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和34年（オ）第1271号 1962.01.16 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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