1962年2月9日 最高裁判所第二小法廷 判決
権限のない貸主からの家屋の賃借
結果 棄却向き―
| あらまし | ある家屋をめぐり、合名会社と株式会社の間の売買が昭和22年1月頃に解除された。その後の昭和24年4月に、家屋の借主は賃借権を譲り受けたとして家屋を占有していた。家屋の所有者だと主張する側は、昭和25年5月末頃に明渡しを求め、損害賠償なども求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、借主の賃借権を認めず、占有を始めた後の昭和25年6月1日からの賃料相当額の損害金の支払いを命じた。 |
| 最高裁の判断 | 借主の上告を退けた。賃借権を譲り受けたのは売買解除の2年余り後で、所有者側に対抗できないとした二審の判断は相当だとした。 借家法1条は権限のある貸主との賃貸借に適用されるもので、権限のない者との賃貸借には適用されないと述べた。 所有者側が以前と異なる主張をしても信義則に反せず、明渡請求後の占拠に過失を認めた二審の判断も違法でないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年2月9日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第165号
- 事件名
- 損害賠償等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1958.11.21賃借権を認めず、損害金の支払いを命じた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和34年（オ）第165号 1962.02.09 判決棄却 この判決 |
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