1962年2月13日 最高裁判所第三小法廷 判決
貸金業者の貸付は商行為か
結果 棄却向き―
| あらまし | お金の貸し付けを業とする貸金業者と相手方との間の契約をめぐり、債務がないことの確認を求める裁判が起こされた。貸金業者は、営業として行う以上、貸付は商行為だと主張して最高裁に上告した。また、貸金業者なら自己資金のほかに他からも資金を集めているのが通常で、反証がなければそう推定すべきだとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、この貸金業者が自己資金のほかに他から資金を集めて貸し付けていた証拠はないと認定した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。自己資金だけで貸し付ける貸金業者の行為は、商法が商行為とする「銀行取引」にあたらず、本件契約は商行為といえないとした。 貸金業の届出が受理された者だからといって、その金融行為がただちに商行為になるわけではないとし、過去の最高裁判例を確認した。 貸金業者なら他からも資金を集めていると推定すべきだという主張は、独自の見解だとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年2月13日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第227号
- 事件名
- 債務不存在確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1958.11.26他から資金を集めて貸し付けていた証拠はないと認定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和34年（オ）第227号 1962.02.13 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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