1961年7月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
双方代理の和解とその後の追認の合意
結果 棄却向き―
| あらまし | Ａ２らとＢの間で裁判所の和解が成立し、和解調書が作られた。この和解では、同じＤ弁護士が両方の側の代理人になっていた。そのため、これは弁護士法25条1号に違反するとして、大阪高等裁判所は1954年2月25日、この和解調書に基づく強制執行を認めない判決を出し、この判決は確定した。その後、和解を当事者どうしの契約として守るよう求める裁判と、その和解は無効だと確認するよう求める裁判が起こされ、互いに争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、和解調書が作られた後に、Ａ２とＢが和解を最初から有効なものとする私的な合意をしたと認めた。そのうえで、Ａ２らの側に不利な判断をした。 |
| 最高裁の判断 | 二審の判決は、強制執行を認めなかった以前の確定判決と食い違わない。二審は、その後の私的な合意で和解が有効になったと判断しただけだ。 今回の裁判で争われたのは、当事者どうしの私的な和解契約で、裁判所での和解そのものではない。そのため、裁判所での和解は後から認め直せないという主張は当たらない。 代理の権限についての事実の認め方や、双方代理を定めた民法108条についての二審の判断は正当だ。そのため、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年7月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第24号
- 事件名
- 家屋明渡、和解調書無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1958.07.30和解は後の合意で有効になったとして、Ａ２らの側に不利な判断をした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和34年（オ）第24号 1961.07.20 判決棄却 この判決 |
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