1962年6月1日 最高裁判所第二小法廷 判決
偽造委任状付き株式領収書の譲受け
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人の夫が、知人が証券会社に身元保証金や代わりの有価証券を差し入れる代わりに「見せ株」として使えるよう、株式の払込金領収書をその知人に預けた。その後、この領収書3通を別の人が譲り受けたが、譲受けは改正商法の施行（1951年7月1日）より前で、領収書に付いていた白紙委任状は偽造だった。株券の名義書換をめぐって双方が争い、譲り受けた人は、事情を知らず落ち度もなく手に入れたのだから株式を取得したと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、譲り受けた人は株券発行前の株式を取得していないと判断し、施行法11条ただし書を根拠に善意取得（事情を知らずに手に入れた人を保護する制度）をいう主張も退けた。 |
| 最高裁の判断 | 譲り受けた人の上告を退け、株式を取得していないとした二審の判断を維持した。 改正商法の施行前に譲り受け、白紙委任状が偽造なら、事情を知らず落ち度がなくても株券発行前の株式は取得できない。 施行法11条ただし書は、譲渡が施行の前か後か不明な場合に会社の責任を免れさせる規定で、善意取得の規定は適用されない。 |
- 裁判年月日
- 1962年6月1日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第407号
- 事件名
- 株券名義書換本訴及び反訴
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1959.01.22善意取得の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和34年（オ）第407号 1962.06.01 判決棄却 この判決 |
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