1961年9月7日 最高裁判所第一小法廷 判決
農地買収と農地委員会長の解任
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の農地改革で、村の農地委員会が地主の小作地を買い上げる計画を立て、国が買収した。この計画の審議をめぐり、委員会の会長が委員から求められた会議を開かなかったため、委員会は会長を解任したうえで計画を進めていた。地主は、会長の解任が違法であること、自分が手元に残したい土地の選び方がおかしいこと、手続の順番に誤りがあることなどを理由に、買収処分と、不服申立てを退けた裁決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審も二審（東京高等裁判所）も、地主の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 会長は委員の正式な求めがあっても会議を開かなかったので、委員会が会長にふさわしくないとして解任したことは違法とはいえないと判断した。 会長に事故があるときは最年長の委員が会議を開くとした委員会の内部ルールは、法令の趣旨に反しない限り委員会が自分で決めてよく、有効だとした。 地主には残す土地を選ぶ権利はなく、計画は公告と縦覧で効力が生じ、県の承認も買収期日より前にあったため、買収は有効だとして地主の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1961年9月7日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第40号
- 事件名
- 土地買収処分取消並びに裁決取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1958.08.28控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和34年（オ）第40号 1961.09.07 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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