1962年8月28日 最高裁判所第三小法廷 判決
会社の債権者・株主と契約の無効確認
結果 棄却向き―
| あらまし | 訴えた人は、Ｄ株式会社の債権者または株主という立場を理由に、同社とＢらを相手に、鉱業権の譲渡の無効確認と登録の抹消を求めた。訴えた人は、同社とＢの間で営業譲渡契約が結ばれたと主張した。同社はこの契約があったことを裁判で認めたが、Ｂらとの関係でも同じ事実が認められるかが争いになった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、Ｄ株式会社とＢの間に営業譲渡契約があったとは証拠上認められないとした。二審の東京高等裁判所もこの判断を引用し、債権者や株主であるだけでは会社の契約の無効確認を求める利益はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 会社の債権者や株主だからといって、会社が第三者と結んだ契約の無効確認を求める利益がすぐにあるわけではないとして、訴えた人の上告を退けた。 会社とＢの間に営業譲渡契約があったとは証拠上認められないとした下級審の認定は、納得できるものだとした。 会社が認めたことで会社との関係では契約の事実が確定しても、相手が異なるＢらとの関係では、違う認定をしてかまわないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年8月28日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第554号
- 事件名
- 鉱業権譲渡無効確認並同登録抹消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―営業譲渡契約の事実を認めなかった ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1959.01.27無効確認を求める利益はないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和34年（オ）第554号 1962.08.28 判決棄却 この判決 |
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