1962年1月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
農地処分の訴訟と事前の不服申立て
結果 棄却向き―
| あらまし | 農地の解約を許可しないとした行政の処分について、その取消しを求める裁判が起こされた。農地法の処分に対して訴訟を起こすには、先に行政への不服申立て（訴願）を経る必要があるのかが争われた。最高裁に上告した側は、不服申立ての制度は整っていないので、農地法の不服申立ては訴訟と選べるものと読むべきだと主張した。また、不服申立てを必ず先に経るとするのは憲法32条に反するとも訴えた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 不服申立てを訴訟の前提にするかは法律で決められ、そうした仕組みは憲法32条に反しないとして、上告を退けた。 農地法の処分でも、訴訟の前に同法85条の不服申立てが必要だ。申立て期間は処分後60日で、不合理に短くはないとした。 裁判所法3条も、不服申立てを訴訟の前提とする仕組みを禁じる趣旨ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年1月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第611号
- 事件名
- 農地解約不許可処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 仙台高等裁判所1959.04.08― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和34年（オ）第611号 1962.01.19 判決棄却 この判決 |
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