1961年12月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
実印を預けた人の身元保証責任
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 会社に勤めるＤは、会社から身元保証人を立てるよう指示され、妻Ｅを通じて、Ｅの父の実印と印鑑証明書を借り受けた。Ｅは身元保証に使うとは告げず、会社の用事に必要だとだけ話していた。Ｄは無断でＥの父の名義の身元保証書を作り、印鑑証明書を添えて会社に差し出した。会社はＥの父に対し、身元保証契約に基づいて、横領され使い込まれた金などの支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、Ｄに代理の権限はなく、会社は本人に確認も連絡もしておらず、署名も自筆でなかったから、Ｄに権限があると信じた正当な理由はないとして、Ｅの父の責任を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 実印を預けて何らかの権限を与えた場合、預かった人が権限を超えた行為をしても、特別の事情がなければ、相手が権限を信じたことに正当な理由があるとした。 本人に確認や連絡をせず、署名が自筆でなかったというだけでは足りず、正当な理由を否定する特別の事情の有無を調べる必要があるとした。 二審は法律の解釈を誤り、審理も尽くしていないとして、Ｅの父に関する部分を取り消し、東京高等裁判所に審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1961年12月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第857号
- 事件名
- 横領費消金等請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1959.06.15Ｅの父の責任を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和34年（オ）第857号 1961.12.21 判決破棄差戻 この判決 |
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