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1962年1月16日 最高裁判所第三小法廷 判決

連合会の貸付通達と連帯保証の効力

結果 棄却向き―

あらまし青森県の協同組合連合会が、連帯保証人になった2名に保証債務の履行を求めた。2名は、連合会が県内の市町村の組合に出した方針や貸付要領の通達に反する保証だと主張し、保証人としての責任を争った。保証の証拠となった書類についても、2名の記名押印がある最後の1枚は他の文書から流用したものではないかと主張した。
それまでの判断二審の仙台高等裁判所秋田支部は、連帯保証契約の成立を認め、通達は内部の決まりだとして、2名が役職員かどうかに関係なく保証人の責任を負うと判断した。
最高裁の判断

連帯保証人2名の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

仮に通達があり守られていても、これに反する連帯保証契約の成立は認定でき、効力も妨げられない。

通達を内部規定とした二審に誤りがあっても、2名が役職員かどうかに関係なく保証責任を負うとの判断は正しい。

裁判年月日
1962年1月16日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和34年(オ)第894号
事件名
連帯保証債務履行請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審仙台高等裁判所秋田支部1959.06.29連帯保証契約の成立と保証人の責任を認めた ―1959.06.29―連帯保証契約の成立と保証人の責任を認めた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和34年(オ)第894号

1962.01.16 判決棄却 この判決
1962.01.16判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
垂水 克己賛成―裁判長
河村 又介賛成―
石坂 修一賛成―
五鬼上 堅磐賛成―

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