1961年12月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
会社の倒産と代表取締役の賠償責任
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が倒産し、原告は、その代表取締役の一人に損害賠償を求めた。原告は、別の代表取締役Ｄに会社を傷つける背任行為があり、被告の代表取締役にも責任があると主張した。あわせて、民法上の不法行為にあたるとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、Ｄの背任行為は立証されておらず、倒産もその行為によるものではないとした。民法上の不法行為の主張も理由がないとして、原告の請求を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 原告の上告を退け、代表取締役の賠償責任を認めなかった二審の判断を維持した。 代表取締役の間に職務分担などがあれば、同僚の背任が倒産の原因で、それを故意か重大な過失で放置した事実がない限り責任はないとした二審の判断を認めた。 自ら法規に違反したり同僚の違法行為に加わったりして会社を破産状態にしたのでなければ、不法行為は成立しないとした二審の判断を正当とした。 |
- 裁判年月日
- 1961年12月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第963号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1959.06.03請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和34年（オ）第963号 1961.12.21 判決棄却 この判決 |
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