1960年11月10日　最高裁判所第一小法廷　判決

所有権に基づく動産引渡しと即時取得の主張

結果　棄却向き―

あらまし	Ｃは、ある動産をＤに売った。その契約には、代金を全額払った時点で所有権が移るという特約が付いていた。原告は、この動産を売買で取得したと主張し、所有権に基づいて引渡しを求めて訴えた。これに対し、売主Ｃは相手方を支える立場（補助参加人）で裁判に加わった。
それまでの判断	東京高等裁判所は、ＤがＣに代金のうち約220万円を払わなかったため、昭和32年12月に両者の合意でこの動産の売買を解除したと認定した。そのため、所有権は一度もＤに移っていないと判断した。原告は上告したので、二審で請求は認められなかったとみられる。
最高裁の判断	最高裁は上告を退けた。所有権がＤに移らなかったという二審の事実認定は証拠で裏付けられており、その認定を争う主張は採用できない。原告は所有権に基づく返還だけを求めていて、上告で持ち出した主張を二審ではしていなかった。そのため、二審がその点を判断しなかったことは違法ではない。売買で所有権を得たと主張しているだけでは、事情を知らずに取引して所有権を得る「即時取得」まで主張していることにはならない。だから、二審がその点を判断しなかったことに違法はない。

あらまし

Ｃは、ある動産をＤに売った。その契約には、代金を全額払った時点で所有権が移るという特約が付いていた。原告は、この動産を売買で取得したと主張し、所有権に基づいて引渡しを求めて訴えた。これに対し、売主Ｃは相手方を支える立場（補助参加人）で裁判に加わった。

それまでの判断

東京高等裁判所は、ＤがＣに代金のうち約220万円を払わなかったため、昭和32年12月に両者の合意でこの動産の売買を解除したと認定した。そのため、所有権は一度もＤに移っていないと判断した。原告は上告したので、二審で請求は認められなかったとみられる。

最高裁の判断

最高裁は上告を退けた。所有権がＤに移らなかったという二審の事実認定は証拠で裏付けられており、その認定を争う主張は採用できない。

原告は所有権に基づく返還だけを求めていて、上告で持ち出した主張を二審ではしていなかった。そのため、二審がその点を判断しなかったことは違法ではない。

売買で所有権を得たと主張しているだけでは、事情を知らずに取引して所有権を得る「即時取得」まで主張していることにはならない。だから、二審がその点を判断しなかったことに違法はない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	東京高等裁判所1959.07.15請求を認めなかった　―	1959.07.15	―	請求を認めなかった	―
最高裁上告	最高裁判所第一小法廷昭和34年（オ）第966号 1960.11.10　判決棄却　この判決	1960.11.10	判決	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

4人

名前	立場	向き	個別意見・役割
入江俊郎	賛成	―	裁判長
斎藤悠輔	賛成	―
下飯坂潤夫	賛成	―
高木常七	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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