1962年1月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
約束手形の偽造は誰が証明するか
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が、別の会社を振出人（支払う側）とする約束手形をもとに、手形金の支払いを求めた。手形には振出人の会社の代表者の記名印と印が押されており、それが本物の印によることに争いはなかった。振出人とされた会社は手形が偽造だと主張し、高裁の判決を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 札幌高等裁判所は、手形が偽造だという会社の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。高裁が「推認」という言葉を使っていても、通常の証明より低い確信で足りるとしたわけではないとした。 代表者の記名印と印影が本物の印によると争いがない以上、偽造だと証明する責任は振出人とされた会社にあるとした。 支払期日の記入は、請求側の会社の代表者が自分の意思で補助者に書かせたものと読めるとして、高裁の判断を相当とした。 |
- 裁判年月日
- 1962年1月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第969号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所1959.07.23偽造の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和34年（オ）第969号 1962.01.19 判決棄却 この判決 |
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