1962年1月22日 最高裁判所第二小法廷 決定
上告理由書の提出期限と裁判を受ける権利
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の取り壊しと土地の明け渡しをめぐる裁判で、申立人は上告したが、東京高等裁判所は上告を却下する決定をした。申立人はこの決定を不服として最高裁に抗告した。申立人は、上告の理由を書いた書面を元の裁判所に出させ、期間内に出さなければ却下するとした1954年の法改正が、裁判を受ける権利を定めた憲法32条に反すると主張した。あわせて、上告を受け付けた旨の通知書を代理人が受け取った日についても争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、1959年1月16日に上告を却下する決定をした。 |
| 最高裁の判断 | 憲法32条は裁判を受ける権利を定めたもので、審級などは法律で決める事柄だ。理由書の提出先と期間後の却下を定めた法改正は違憲ではない。 最高裁に抗告できるのは法律が特に認めた場合に限られ、民事では民事訴訟法419条の2の抗告だけだとする先例を、変更する必要はないとした。 通知書は1958年10月31日に代理人の事務員に渡されたと記録にあり、反対の証拠もないため、同日に受領したと認め、抗告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1962年1月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和34年（ク）第84号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求事件の却下決定に対する抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和33年（ネオ）第368号 1959.01.16上告を却下した ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和34年（ク）第84号 1962.01.22 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。