1961年12月12日 最高裁判所第三小法廷 判決
農地の転用許可が及ぶ範囲
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の持ち主は、田などとして登録された土地を、譲渡担保(借金などの担保として所有権を移す契約)の目的として相手方に提供した。土地の一部は当時まだ畑で、残りは宅地になっていた。その後、持ち主と、この土地を譲り受けようとした別の人物Dが申請し、奈良県知事から土地全部について宅地への転用許可を得た。仮登記の抹消手続きなどを求める裁判で、持ち主は、転用許可の効力は申請者以外の相手方には及ばず、土地はすでにDのものだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、転用許可の効力は申請者ではない担保の相手方にも及ぶとし、譲渡担保による所有権の移転を有効と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 持ち主の上告を退けた。知事の転用許可は土地についてのもので、申請者に限らず、すべての人との関係で宅地として扱う効力がある。 譲渡担保による所有権の移転は将来の転用許可を条件としたものと解され、許可が出た以上、持ち主はその効力を争えない。 Dが仮登記より前に所有権の登記を済ませたとは認定されておらず、担保の相手方は持ち主に対して所有権の取得を主張できる。 |
- 裁判年月日
- 1961年12月12日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年(オ)第1076号
- 事件名
- 仮登記抹消手続等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1960.06.14転用許可の効力が担保の相手方にも及ぶとし、持ち主の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年(オ)第1076号 1961.12.12 判決棄却 この判決 |
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