1962年8月30日 最高裁判所第一小法廷 判決
手続に違法がある株主総会決議の取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社は1955年7月20日に株主総会を開き、株主委員会が推薦した5人を取締役に選ぶ決議をした。この総会では、株主でない警察官が2000株の株主の代理人として議決権を使ったが、定款は代理人を他の株主に限っていた。また、4000株の株主には招集の通知を出していなかった。こうした手続の違法を理由に、決議の取消しを求める訴えが起こされた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、手続に違法があると認めたうえで、決議の結果に影響しないことが明らかだとして、取消しの請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を棄却し、決議の取消しを認めなかった。 株主でない代理人の議決権行使と通知漏れは違法だが、総株式80万株のうち約55万株の全員一致で決議され、結果は左右されなかった。 違法が決議の結果に影響しないことが明らかなら、現行の商法の下でも、裁判所は取消しの請求を退けることができる。 |
- 裁判年月日
- 1962年8月30日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第1120号
- 事件名
- 臨時株主総会決議取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
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