1962年2月15日 最高裁判所第一小法廷 判決
借家の解約と家主の所有権
結果 棄却向き―
| あらまし | 家屋の所有者である家主が、借家人に賃貸借の解約を申し入れ、家屋の明渡しを求めた。借家人は、解約の申入れより後に生じた事情を持ち出して争い、二審判決が資本主義制度に触れて判断した点も問題にして、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、解約申入れの日までに双方にあった事情を考え合わせ、家主の解約申入れには正当な理由があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 借家人の上告を退けた。解約申入れの日までの双方の事情を考慮し、正当な理由があるとした二審の判断は正しいとした。 借家人が主張する解約申入れ後の事情は、二審が認定した事情に沿わない事実関係を問題にするもので、採用できないとした。 二審の資本主義制度への言及は、家主が所有者である点を重要な事情の一つとしたものにすぎず、借家法の解釈に誤りはないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年2月15日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第1236号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.07.19解約申入れに正当な理由があると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和35年（オ）第1236号 1962.02.15 判決棄却 この判決 |
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