1962年6月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
物納許可を取り消す税務署の権限
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の所有者は、財産税をこの土地で納める「物納」を申請し、1947年6月に目黒税務署長の許可を受けた。しかし、国への移転登記をしないうちに1949年1月に許可が取り消され、所有者は同年2月に税を金銭で納め終えた。一方、相手方は同年6月に税務署長からこの土地を借りたと主張した。建物の撤去と土地の明け渡しを求める裁判で、許可の取り消しが有効かどうかなどが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、相手方が土地を借りたと称する時点で国は所有者ではなかったと判断した。所有者との間で賃貸借契約が結ばれたという相手方の主張も認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 物納を許可する権限を持つ官庁は、金銭での納付を申し出た納税者のために、すでに出した物納許可を取り消す権限を持つと判断した。 許可で所有権が一度国に移ったかどうかにかかわらず、相手方が借りたと称する時点で国は所有者でなかったとした二審の判断を正しいとした。 移築の約束が解除されたかどうかなどは賃貸借がなかったという認定に影響しないとして、相手方の他の不服も退け、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1962年6月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第1404号
- 事件名
- 建物收去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.09.14土地を借りたという相手方の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第1404号 1962.06.22 判決棄却 この判決 |
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