1961年12月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
公衆浴場の距離制限と知事の裁量
結果 棄却向き―
| あらまし | 申請者は東京都内で公衆浴場を開こうと、昭和30年に都知事へ営業許可を申請したが不許可となり、昭和31年に同じ内容で再び申請した。都条例は既設の浴場から200メートルの距離を保つよう求めており、予定地の200メートル以内には既設の浴場が3か所あった。都知事が浴場の配置が適正でないとして再び不許可としたため、申請者はこの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、予定地は都条例の配置基準に合わず、不許可処分は知事の裁量の範囲を超えた違法なものとはいえないと判断し、申請者の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は申請者の上告を退け、不許可処分は違法ではないとした二審の判断を正当とした。 知事は周辺の浴場数や人口密度だけでなく、条例の200メートルの距離基準も考慮すべきで、不許可は裁量の範囲内だ。 知事は審議機関に諮問して答申を得れば足り、答申に縛られず、二審も諮問と答申の内容を細かく明らかにする必要はない。 |
- 裁判年月日
- 1961年12月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第1455号
- 事件名
- 公衆浴場営業不許可取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1960.09.29不許可処分を違法とせず、申請者の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（オ）第1455号 1961.12.26 判決棄却 この判決 |
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