1962年6月21日 最高裁判所第一小法廷 判決
解約申入れと賃料不払い解除の両立
結果 棄却向き―
| あらまし | 家主は、家屋の賃貸借について解約を申し入れ、さらに賃料の不払いを理由に契約解除の通知もして、借主らに家屋の明渡しを求めた。借主らは、解約申入れと解除は両立せず、滞納賃料を支払う必要もなかったなどと主張した。また、賃料は家主が取りに来るものであること、解除が信義に反し権利の濫用であることなども主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、賃料は家主が取りに来るものとする証拠はなく、解除が権利の濫用にあたる事情もないなどと判断し、借主らの主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 解約申入れと賃料不払いによる解除は矛盾せず、両方を主張してよい。解除の効果が生じれば、解約申入れが効力を失うだけだ。 解約を申し入れても借主の賃料支払い義務はなくならず、催告を受ければ滞納分を支払うのが当然だとした。 解除が信義に反し権利の濫用にあたる事情はないとした二審の判断などを是認し、借主らの上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年6月21日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第161号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1959.12.09借主らの主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和35年（オ）第161号 1962.06.21 判決棄却 この判決 |
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