1962年8月21日 最高裁判所第三小法廷 判決
契約書の「地上権」の文言と権利金
結果 棄却向き―
| あらまし | 相手方らの先代と上告した側の間には賃貸借契約があり、その後に権利金が渡され、書面には「地上権」という言葉が書かれていた。仮登記の抹消登記手続を求める裁判で、賃貸借とは別に地上権を設定する契約があったといえるかが争われた。二審で地上権設定契約の存在を認められなかった側が、この判断を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、書面の「地上権」の記載や権利金の授受を踏まえても、反対の証拠から、地上権設定契約があったとは認めがたいと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。「地上権」の記載と権利金の授受があっても、地上権設定契約があったとはいえないとした二審の判断を維持した。 二審は反対の証拠に基づき認めがたい理由を一つずつ説明しており、その理由は十分に納得でき、社会通念にも反しないとした。 その他の上告側の主張は、独自の見解や二審の認定に沿わない事実を前提とするもので、採用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年8月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年(オ)第174号
- 事件名
- 仮登記抹消登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1959.11.26地上権設定契約の存在を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年(オ)第174号 1962.08.21 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。