1961年12月1日 最高裁判所第二小法廷 判決
役員報酬の高すぎる分と法人税
結果 棄却向き―
| あらまし | 税務署長は、ある会社が代表取締役Ｄに払った報酬は高すぎるとして、法人税法31条の3に基づき、一部を所得の計算で経費（損金）に入れることを認めず、会社の所得申告を更正した。会社は、この処分は税務当局の恣意的な判断によるもので違法だと主張し、税務署長と東京国税局長を相手に更正決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、類似の会社の役員報酬などと比べ、Ｄの勤務状態も考えると適正な報酬は月3万円を超えないと認定し、税務当局の処分を正当とした。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退けた。原判決は証拠に基づき、否認が客観的に妥当と認定しており、恣意的な処分だとの主張は理由がないとした。 更正の時に使っていない資料でも、後の資料で処分が客観的に正当といえるなら、更正は違法にならないとした。 代表取締役の地位や報酬支払自体を否定したのではなく、高額な部分を損金と認めなかっただけなので、違憲の主張は前提を欠くとした。 |
- 裁判年月日
- 1961年12月1日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第180号
- 事件名
- 法人税等更正決定取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1959.11.17税務当局の処分を正当とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第180号 1961.12.01 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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