1962年2月22日 最高裁判所第一小法廷 判決
世帯員の農地と世帯主の権利
結果 棄却向き―
| あらまし | 世帯主である原告は、世帯員のDまたはBが所有すると自ら認める土地について、耕作や採草放牧をする権利があると主張した。世帯員の土地なら農地法2条5項により世帯主の所有とみなされる、というのが唯一の理由だった。原告はこの権利の確認と土地の引渡しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、農地法2条5項についての判断を示しただけで、原告の主張する事実の中身には立ち入らず、請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 農地法2条5項は、同法の適用で「自作」と「小作」を区別する必要があるときの基準を定めたものにすぎないとした。 世帯員の土地だというだけで、世帯主に所有権などの権利があるとみなす定めではないから、原告の請求は主張自体が成り立たないとした。 二審が事実の中身に立ち入らず請求を退けたことに違法はないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年2月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第204号
- 事件名
- 耕作権確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
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この判決をした裁判官
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