1962年1月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
必要性のない未墾地買収計画
結果 棄却向き―
| あらまし | 自作農創設特別措置法にもとづいて、まだ開墾されていない土地を買い取る計画が立てられた。この計画の取消しを求める裁判が起こされ、この土地は相手方の生計の維持に欠かせないと認定された。計画を立てた行政側は、買収は公共の福祉のためで所有者のある程度の犠牲は予定されているなどと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、土地を買収する必要性がないことは明らかだとして、買収計画は行政側の裁量の範囲を超えて違法だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 行政側の上告を退け、買収計画を違法とした二審の判断を正当とした。 この買収は、自作農を生み出すか、土地の農業利用を進めるために必要な場合にだけ許され、本件ではその必要性が少しも立証されていない。 二審が生活上の必要性を過大に見ていたとしても、買収の必要がないことが明らかな以上、計画は違法だとした。 |
- 裁判年月日
- 1962年1月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第307号
- 事件名
- 未墾地買収計画取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1959.12.09買収計画を違法とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（オ）第307号 1962.01.19 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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