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1962年7月20日 最高裁判所第二小法廷 判決

競売後の借家の明渡しと解約申入れ

結果 棄却向き―

あらましある建物に抵当権(借金の担保とする権利)の登記がされた後、借主がその建物を、期間を決めずに借りる契約を結んだ。その後、抵当権が実行されて建物は競売にかけられ、競り落とした人が所有者になった。新しい所有者は、借主に建物の明渡しを求めて裁判を起こし、借主に借りる権利があるとしても、訴状で解約を申し入れたので契約は終わったと主張した。借主は、解約の申入れに正当な理由がないなどと争った。
それまでの判断二審の福岡高等裁判所は、契約から口頭弁論の終結までに満4年近くたっていることを理由に、新しい所有者の解約申入れには正当な理由があると判断した。
最高裁の判断

借主の上告を退け、競売で建物を取得した新所有者の解約申入れに正当な理由があるとした二審の判断は、結論として正しいとした。

抵当権の登記後に結ばれた期間の定めのない契約で、約4年がたち、借主が自分側の事情を何も主張・立証していない場合は、正当な理由にあたるとした。

新所有者は訴状による解約申入れを主張していたので、当事者が自分側の事情を主張・立証すべきで、裁判所に説明を促す義務はないとした。

裁判年月日
1962年7月20日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和35年(オ)第345号
事件名
家屋明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所1959.12.26解約申入れに正当な理由があると判断した ―1959.12.26―解約申入れに正当な理由があると判断した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和35年(オ)第345号

1962.07.20 判決棄却 この判決
1962.07.20判決棄却この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
補足意見奥野 健一

上告を退ける結論には賛成しつつ、理由は異なるとした。期間の定めのない賃貸借は、民法602条の期間を過ぎれば競り落とした人に主張できず、解約申入れの手続を求めるのは、そうした長期の賃貸借の主張を認めない民法395条の趣旨に反すると述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 八郎賛成―裁判長
池田 克賛成―
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―補足意見
山田 作之助賛成―

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