1962年1月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
家賃統制の解除と家賃の額
結果 棄却向き―
| あらまし | 店舗部分を含む建物の貸主が、借主に建物の明渡しを求めた。この建物は、地代家賃統制令で家賃が統制される対象だった。貸主は最高裁で、統制の解除についての二審の判断が誤りだと主張し、店舗部分の坪数には争いがなかったとも述べた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、この建物が家賃統制の対象だったと認定し、貸主に不利な判決を出した。 |
| 最高裁の判断 | 統制が解除されても、新たな約束や法律に基づく増額請求などの事情がなければ、貸主は解除当時の家賃を超える額を当然には請求できないとした。 貸主はそうした事情を主張も証明もしていないので、仮に統制が解除されていても、貸主に有利に結論は変わらないとした。 店舗部分の坪数に争いがなかったという貸主の前提も記録に反するとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年1月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（オ）第36号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1959.10.29貸主に不利な判決を出した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和35年（オ）第36号 1962.01.16 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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